就業規則等の作成・届出について

就業規則は労働法令への適合性と同時に労働契約としての重要性を十分に意識したものでなければなりません。法改正への対応や、運用との齟齬や差異が生じていないかを点検し、適法性と同時に実態に合った内容となるよう人事ご担当者様との入念な打ち合わせにより作成、見直しを進めてまいります。

働き方改革に伴い改正が頻繁に行われている現在の労働法。当面は、毎年就業規則の点検や改定が必要となってくるものと思われます。また、雇用形態の多様化により労務管理が複雑となることも予想されます。法改正や雇用形態の多様化への迅速かつ適切な対応によりコンプライアンスの確保、生産性と従業員の意欲の向上につなげると同時に労務管理の合理化にもつなげます。

就業規則は単に労働基準を満たすものであってはなりません。経営理念や人事制度の目的とするものを反映し、従業員の意欲の向上と一体感の醸成につながってこそ意味のあるものと言えます。当事務所では、お客様とともに価値を生み出す就業規則の作成を目指してまいります。